坂口元厚生労働大臣の話　　長寿医療制度についてＡＤＬＩＢ　　by Koichiro/ウェブリブログ

坂口元厚生労働大臣の話　　長寿医療制度について

<< 作成日時： 2008/05/10 21:46 >>

公明党静岡県本部の議員研修会があり、坂口元厚生労働大臣から、長寿医療制度について、制度ができる背景などについて説明があった。以下は、その要旨。

・市町村単位巣で運営されている「国民健康保険」は、どうにもならない状態になっている。医療費は増え続けるが、保険料は上げられない。一般会計からの繰入金が増える一方で、つぎ込むお金ももう限界である。どうすればよいか？

・２００３年３月の閣議決定で、①市町村単位の国民健康保険を都道府県単位にする、②全国一律の政官健保も都道府県単位にする等決めた。しかし、実際には、財政状況の良い「市や町」から、悪いところと一緒になる事への抵抗があった。全国知事会からも、市町村がやってきた医療保険に、県がかかわる事はいやだと、強い抵抗があった。だから、長寿医療制度は、市町村の連合体となった。（事実、この連合体にも、県は参加していない）

・保険料が天引きとなった経緯は、今でさえ、市町村は、国民健康保険料の徴収に大変な思いをしている。時間と人件費をかけて。よって、年金からの介護の例もあり、天引きとなった。

・老人医療の医療費は、国保だけではなく、健保からの負担で成り立っている。医療費の増大とともに、健保からの負担も増え続けており、「どれだけ増え続けて負担すればよいのか」と負担分がはっきりしない状態が続いていた。そこで、今度の長寿制度では、健保等の現役負担を４割と明示した。実際に、４割負担と決めた事で、健保「連合」は、ほっとしている。連合は、長寿医療制度「賛成」なのである。ただ、風向きが悪いので、賛成といえず、黙っている。

・本質論は、今の高齢者医療制度をどう守っていくか？　このままでは、75歳以上を国民健康保険で支えていく従来の制度では、市町村によっては、崩壊してしまう。これからは、若い人は減ってくる。若い人一人当たりの医療費の負担はもっと増えてくる。長寿医療制度に対して、若い人からの不満が出てくると心配していたが、高齢者からの不満が大きい。高齢者の医療をどう支え、かつ、高齢者の保険料の負担を低く抑えているのにもかかわらず。今回の制度は、「基礎年金の月66,000円しかもらっていない人については、月1,000円の保険料を負担して下さい。」という制度だが、マスコミ等では、月1,000円は高すぎるとの批判がある。これについては、月500円が良いのか？？

・現在、団塊の世代の退職が始まったが、2025年には、団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に達する。その時の医療費の試算は、0～74才までの医療費と、75歳以上の医療費と同額となる。その時に、和若い人からの負担だけで、国民健康保険が耐えられるのか？そうなったら、本当に、姥捨て山だ。そうならないために、今、手を打たなければならないのに、この長寿医療制度が「政局」の具となっていて、マスコミ等からも、本当の事が伝わらないのは残念だ。

・田中角栄総理の時に、医療費の無料化を行った。これにより、お年寄りが病院に行きやすくなったが、医療現場では、「検査漬け」にした。お年寄りはタダだから、医者がどんどん検査をして薬を出した。その結果、医療費が爆発的に増えた。

・公明党としては、①今まで、子どもなどの扶養となり社会保険であった人が、急に長寿医療制度の対象となり保険料の支払いが発生して困らないように、その様な人たちに猶予期間を設けて、今年の９月までは保険料家を減免、来年の３月までは９割引とさせてもらった。また、②2006年の医療制度改革の時に、70才～74才までの医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる事が、法律で決まっていたが、予算措置をして、今年度は、1割に据え置く事とさせてもらった。来年度も、1割に据え置くように、頑張りたい。

世代間の医療費の負担をどう考えるかである。一方で、医療サイドの改革も必要なのではないか？　でも、実際は医者不足と言う。私が、小中学生の頃は、「医者が余る時代がもうすぐやってくる」と言われていたのに。