街頭報告 秋分の日

９月２４日（月・祝）の午前１０時より、遠鉄新浜松駅付近で、阿部県議会議員とともに、街頭報告をさせていただきました。
福田新首相との連立政権協議に関する公明党の主張や、国から浜松市への税源移譲について、公明党の施策を訴えました。

１．連立政権協議（重点事項の一部）

・来年４月から始まる「後期高齢者医療制度」の見直し（家族の扶養親族となっている75歳以上の高齢者からの保険料徴収を凍結）
・70～74歳の医療費の窓口負担を１割に据え置く
・児童扶養手当の見直し（今後、徐々に手当を減額していく）凍結
・低年金対策の拡充と、最低賃金の引き上げ
・フリーターの常時雇用化、ニートの自立支援
・妊産婦検診の無料化推進
・政治団体の経常経費と政治活動費について、１円以上の領収書添付を義務づけ


２．国から浜松市への税源移譲

今年１月から、所得税（国）が減税され、その同じ分が、６月から市県民税として課税されている。＝税源移譲。また、市県民税においても定率減税が廃止された。
浜松市では、国からの税源移譲で約６２億円の増収、また定率減税の廃しで約２０億円の増収、＝合計で約８２億円の税収が増えた。この増収分で、浜松市では、独自の子ども政策や高齢者政策の財源としている。
１．子供施策として、エンゼルヘルパー派遣事業（新規）や、保育助成額の増加など
２．教育施策として、スクールカウンセラーの全校配置完了。外国人子ども支援事業の倍増など
３．高齢者施策として、老人クラブ等への交付金や補助金の増額、：認知症サポーターの養成など