JICA の中小企業海外展開支援事業

先日、JICA中部にて行われた、「ODAを活用した中小企業海外展開支援事業」の説明会に参加しました。私が、約20年前に(財)日本総合研究所で調査したODAは、

途上国の道路や橋、病院や学校などの建設を行う等、主としてインフラ整備を目的にしたもので、日本の商社や大手ゼネコンがそのプロジェクトを請負、海外で事業展開していました。しかし、2012年に、中小企業の国際貢献をODA予算で支える支援・補助金の制度が作られました。これは、画期的なことと言えます。

実は、約15年前に、私は、工場などの給排水システムを浜松地域で展開する会社の経営者とインドネシアのバンドンに行き、バンドンの水道事情を視察し、水道水を持ち帰り検査をした事があります。この水道水を飲めるようにするには？　を考え、フィルターをスイスから輸入して、インドネシアの電流と電圧に対応した簡単な（＝安価な）浄水機械を作りました。それで、終わってしまったのですが････。

JICAのこのプログラムは、①まず、「基礎調査事業」で上限850万円。海外途上国の課題解決に貢献する中小企業の海外直接進出に必要な、基礎情報の収集や助業計画策定のための調査が対象となります。いわゆる市場調査やＦ／Ｓ調査と言われるものです。その調査で、可能性があるとなった場合、次のステップとして、②「案件化調査」があります。上限3,000万円で、中小企業等からの提案に基づき、製品や技術等を途上国への開発へ活用する可能性を検討するための調査が対象となります。これは、小さく試してみるモデル実験と言えるものです。そして、いよいよ実現が確実になった場合に、③「普及・実証事業」として1億円で、製品や技術等で途上国の開発への実証活動と普及事業を行うのである。

ご講演をいただいた立教大学の山口義行教授からは、富山市にある(株)ダイワ精機の精米器の事例（http://www.jica.go.jp/publication/mundi/1411/ku57pq00001o0ghh-att/12.pdf）を用いながら、「この事業のキーワードは「貢献」である。ビジネスという上着を脱ぎ捨てて、自社の製品や技術で、その国や地域社会に何が貢献できるのかが、出発点となる。取りかかりが、ビジネスではなく、「貢献」となると、いろいろな人が協力してくれる。もちろん、公的機関である日本政府も現地政府もサポートしやすくなる。また、インフラ整備などゼネコンも協力してくれるし、資材の仕入れ先等も協力してくれる。現地の人々もボランティアとして協力してくれる。その上で、ビジネスとして組み立てていくことが重要である。」との話をいただきました。

バンドンの浄水機械、JICAのこのメニューを使って、再度、挑戦できるかな。