決算特別委員会 第１日目

５年ぶりに、決算特別委員会の委員となり、決算審査に参加した。前回は平成17年の周辺市町村と合併した年で、旧市町村の決算も審査し、夜10時過ぎまでかかったと記憶している。今日は19時過ぎには終了。私は、シティープロモーション、情報政策、多文化共生政策について質問しました。以下は、その概要です。

１．総務費　シティープロモーション事業（約6,600万円）の中の、市長のトップセールスについて
Ｑ．先日の UCLG会議で紹介された、広島市長のトップセールスが参考になったので、本市の状況について質問した。「浜松市のセールスマンとして、特産物や観光資源など、国内外に誇る本市の多彩な魅力を積極的に売り込んだ」ようだが、どこに何を売り込んで、その結果どうなったのか？　浜松地域の産業特性や文化に基づいたトップセールスの戦略があるのか？　どこに何を売り込み、その結果、浜松市民や浜松経済界をどのように巻き込んでいくのか戦略は立てられているのか？
Ａ．残念ながら明確な答えは得られなかった。確かに、市長は、国内外に出かけ、積極的に浜松市をＰＲしているが、ＰＲに終わっていて、正直、場当たり的な感じがする。新聞などでは国内外の市長とのトップ会談の模様が報道されるが、なぜその相手都市なのか、その後、民間交流をどのように展開していくのかが、伝わってこないのは残念だ。広報広聴課が、産業政策課や観光交流課、文化政策課等と連携し、トップセールスの戦略を立案することを意見した。

２．総務費　情報政策推進費　IT戦略推進事業費（約2,800万円）
Ｑ．20～21年と「ユビキタスシティはままつフォーラム」を開催してきたが、同時期に、浜松ソフト産業協会が設立され、静岡経済同友会浜松協議会からも「デジタルネットワーク先進都市・浜松・構想」が提言されているが、これら、民間の動きをどのように支援していくのか？
Ａ．残念なことに、情報政策課として、浜松地域のソフトウェア産業の育成に力を入れていく意欲は感じられなかった。情報政策課は、庁内の情報システムの維持管理とコスト削減に業務を集中しているようである。

３．総務費　情報政策推進費　行政経営基幹システム運用事業（約3億2,500万円）と庁内情報基盤維持管理事業（約10億8,000万円）
Ｑ．両事業で対前年比で約4億円の軽費が減少している。数年前は、脱ホストコンピュータというレガシー改革の流れがあったが、今は、自治体クラウドが登場し、今後の動向を注視しなければならない時期だと思う。昭和50年代から利用しているホストコンピュータであり、再リース等を繰り返していると聞くが、ホストコンピュータを中心としたシステムで、さらなる経費削減が可能か？
Ａ．12市町村の合併でシステムを統合し、政令市移行で７システムに分散させるという事業を行ってきた歴史がある。ここ数年は、ホストコンピュータを中心にして、ホストコンピュータのオープン化でベンダーの固定化を防ぎ、コストの削減を図っていきたいとのこと。「ホストコンピュータのオープン化」は、初めて聞きました。

４．国際化推進費（約4億5,000万円）
Ｑ．国際化推進費の内訳を見ると、約8割が、浜松市在住の外国人市民に向けた、多文化共生事業や外国人学習支援事業等である。私は、本市が国に先駆けて外国人政策を積極的に行ってる事を考え、そろそろ「多文化共生課」が必要と感じている。多文化共生条例を制定し、条例に基づいて予算を付け、それを担当の課が執行していく体制と組織が必要ではないか？　今後は、アジアを市場としてどう取り込むかが重要で、小規模企業までもが海外に工場進出する流れが加速する。そのような浜松市民をサポートする体制を国際課が負うべきではないだろうか？
Ａ．行政経営課より、そのような考えがあることも認識しているとの答弁。